知財管理会社

　JASRAC(日本音楽著作権協会)が楽曲の著作権料不払いでブライダル映像製作会社を提訴したようです。
　楽曲の管理会社としては、作家から楽曲の著作権の運用を預かっているので対抗措置としては妥当な行為です。ただ、最近著作権料請求の騒動があった(「著作権侵害」)ためにこのように取り上げられているだけで法的に不当な点は何もありません。

　提訴したということは、その前に著作権料支払いの催促や警告があったはずです。当の映像制作会社がそれに応じなかった理由は分かりませんが、支払いを逃れられる理由は希薄な気がしますので、最終的には支払い調停に応じることになるのではないでしょうか。

　JASRACは著作物管理会社ということになります。以前紹介しましたトロール(「パテントトロール」)は特許管理会社でした。知的財産権にかかる財産を管理、運用するという意味では対象こそ異なるものの同じといえます。

　ただ、”運用”の点で異なるかも知れません。ここでいう”運用”は資産運用の有無です。著作権の場合は基本的に著作物の使用料の徴収ですし、特許権の場合は加えて投資要素が入ってきます。

　特許管理会社の分類では他にもパテントプールと呼ばれる団体が存在します。
　パテントプールであっても業務内容はパテントトロールと大差なく、団体を構成する企業が保有する特許財産の認定、ライセンス提携とライセンス料の徴収、そして受領したライセンス料の分配です。そしてライセンス提案に応じない会社に対しては実効性を確保するために提訴も辞しません。

　ただ異なるのは、知財の運用目的が少なくとも”投資”ではないことです。共存共栄のコンセプトの有無が大きく異なります。

　プールの目的は本当のところさまざまですが、大きくは「標準規格の健全な普及」や「事業分野の共同防御」になるのかなと思います。前者についていえば、その標準規格に準拠する製品を製造販売しようとする企業に対する便宜を図るためといえます。一方、後者は団体を構成する企業が保有する特許権の中から共同利用可能な特許権を持ち寄って”壁”を築き、異業種の他企業から攻撃があったときはそれらの権利を使って”対抗する”といった具合です。どちらかというと前者の方がポピュラーです。

　最近は、一つの工業製品に数えきれないほどたくさんの特許が関係しているのが普通です。最新技術が過去からの積み重ねで成立していることを考えると容易に想像がつくと思います。それを各企業が一つ一つ調査してクリアランス(権利侵害しないように対策すること)するのが非常に面倒であるとともに、すべてを調査するのはほぼ不可能な分野も少なからず存在します。そうした場合に特定の技術にかかる特許権を管理する団体が存在して、真に関連のある特許(必須特許といいます)だけを認定し、その認定済みポートフォリオをワンストップでライセンスをしてくれるとしたら便利ですし、以後の権利侵害訴訟リスクを下げることができるでしょう。
　そういう仕組みは規格特許保有企業の取りはぐれ防止と、利用者の便宜を図ることによる規格の普及といった両方のメリットが図れる良いコンセプトです。

　昨今は怖いことに、独立採算制を採り始めた”パテントプール”が、ある日”パテントトロール”に変貌することもあったりして正直なところ紙一重の世界ではあります。管理会社も背に腹は代えられないということですね。

披露宴用の映像「楽曲無断使用」　JASRACが提訴：日本経済新聞