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知財関係者が積極的に語らないこと

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 産業界の誰でも考えている疑いのないところではないでしょうか。日本は今、少しばかり世界の中で衰退しているけれども、もともと技術力も高いし日本人は勤勉で必ずや復活するはずだ、と。
 しかしながらそれは正しくない認識ではないか、という主旨の記事をよく見るようになりました。

 前出の”特許の保有件数では世界有数”というのは確かにそうかもしれません。ですがその次の”ビジネスで後れを取る”というのもまた肌感覚として感じるところです。
 その原因を、ある時には「運が悪かった」とか「模倣品が出回っているから」だとか結論付けることもしばしば見受けられます。では、数多くの特許という強力な権利を数多く持っているはずなのに、なぜパッとしないのでしょうか。
 それは間違いなく「使い方が悪い」ということに尽きるのではないでしょうか。

 知的財産というものは無体財産であるがゆえに、所有権でありながら囲い込むこと・独占することが難しい権利です。権利付与の代償としての公開公報を閲覧すれば、ある程度の理解力がある第三者であれば容易に”模倣”が可能です。”模倣”とは知識に対する”複製”に相当します。つまり、知識は簡単に”複製”できてしまうとともに、他方、外部からわからないように隠ぺいしてしまうことも比較的簡単にできるのです。
 そこがモノとコトの大きな違いであり、それゆえにこれらに対する権利を「独占」するためには全く異なる考え方をしなければなりません。流行の言葉を借りるとすれば、知の「イノベーション」が必要なのです。

 少し前までは、良くも悪くも特許は法律の問題でした。「知」を”法律”で扱うという一見すると相容れない関係性に起因する専門性から、特許事務所や企業の知的財産部はある意味企業の中で「聖域」でした。
 ”専門家”がこれくらいのコストは必要とか、この発明は権利化しておいたほうが良いといえば、半ば盲目的に権利化してきたのではないでしょうか。
 そして権利化できたらそれで満足してしまって、活用を考えずに存続期間までただただコストを掛けて維持してきたのではないですか?

 世の中の景気が良くならず、少なくとも不景気が続いていると感じる状況にあって、「聖域」であったはずの知的財産の立ち位置は180度変化しました。他の事業などと同じように、費用対効果を見られるようになったのです。ある意味では当然のことです。
 忘れてしまっているかも知れませんが、特許権は勲章ではなく、金もうけの道具であったはずです。

 日頃から知的財産を扱う、つまりそれをメシのタネにしている関係者は、知的財産は難解で専門家の領域の事だとしておいたほうが都合が良いのです。そうすれば投資対効果も求められませんし、コンサルティングと称して恣意的にクライアントの信頼を得ることも可能だからです。

 だが、そんな時代は終わってしまったのです。特許事務所といえども、法律の専門知識だけでは既得権利の有効な活用ができるわけではないのです。
 要は、高度な交渉能力と確かな技術力を持ち、業界の動向を読む先見の明を持ち合わせた実務者だけが、本当の意味での権利活用が可能なのです。それほど権利活用という、既得権利を金銭につなげる芸当は難しく、まだまだギャンブルに近い世界のように思えます。

 世の中に知られていない良い技術だからこそ、その発明者に独占権を与えるという特許法の趣旨からすれば、特許権は卓越した技術に対して与えられるものです。良い技術だからこそ権利化もできるし、保有しておくべき理由もあったはずです。
 しかしながら知的財産権の権利化の勝率を上げ、クライアントの保有権利の数を増やすことが主要なメトリックであった時代はとうに終わりました。

 基本的な発明であって持っているだけでライセンス収入が得られる特許発明も皆無とは言いませんが、大方の発明は独占権を有効ならしめる抜け道を作らない発想力と、業界を従わせる策略とを駆使しなければ、どんな素晴らしいものであったとしても宝の持ち腐れに終わります。

 その困難さの証左として「権利活用いたします」という看板を堂々と掲げる知財関係者は今のところどこを探しても存在しません。

企業は変われるか(4)その特許で稼げるか:日本経済新聞

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