政府、経済産業省がフィンテックの普及を強力に働きかけているからでしょうか(「フィンテックの指標」)、大手銀行グループがクレジットカード会社を完全子会社化したという記事が掲載されました。
アジアで普及する非現金決済については前回の投稿(「QRコード決済」)でも取り上げました。ここでもクレジットカードと同じような決済ポリシーで賄おうとしていることが見て取れます。
ゆくゆくは仮想通貨もこの完全子会社でサービスする計画だそうです。政府目標沿った腹心の子会社とするのでしょう。
しかしながら、政府がこれほど個人側のフィンテックにこだわるのはなぜなのでしょうか。憶測ですが電子化を進めることでより広範にビッグデータを採取したいのではないかと考えます。行き過ぎた個人管理社会にならなければ良いのですが。。。
キャッシュレス決済も仮想通貨も、政府の思い通りには進まないような気がします。なぜながら一般利用者にとって”旨味”が無いからです。
日本で先行して大手スマートフォン会社が満を持して採用した非接触ICカード決済機能ですが、思ったよりも普及していない印象です。それ以前にも交通系非接触ICチップを搭載したスマートフォンはあるにはあるのですが、発行済みICカードの数と比べて極少数しか使われていないという事実もあります。
政府目標の正当性(要するにメリット)とキラーアプリ(つまり使途)が示されない限り急速な普及は無いように思います。
