まとめサイトの課題

　まとめサイト（キュレーションサイト）を掲載している企業のサイト運営姿勢が問われています。
　まとめサイトとは本来、他人が掲載した記事を目的別、興味別に収集、分類して再掲載することでありサイト主が情報を創造することはありません。もっとも記事を分類すること、記事を読みやすく表示することは創造的な作業であり、この定義が当てはまらない場合もあります。
　こういったサイトの利用目的はいくつかあるのでしょうが、おそらくはインターネット上の情報があまりにも増え過ぎたことと、知りたいことがあっても効率的に調べられないことが存在理由になっているのは確かでしょう。第三者が目を通して少なくとも”有用”と判断された情報のみがまとめられているという手軽さと安心感もあるとは思います。
　では提供目的は何でしょうか。もちろんすべてのサイトが無償で運営できるわけでもありません。最たる理由はまとめサイトへ掲載する広告収入が見込めるからです。まとめサイトを欲する人が居て、その人が求める情報を掲載することで閲覧数が増え、そこで広告を揚げたいと思う企業が増えるというビジネスモデルが考えられます。そのためには、サイトに人を集める仕掛けが必要です。つまり時代が興味を持つ良質な記事をまとめることに尽きるわけです。

　時事的に話題となっているまとめサイト運営会社の問題となっている行為は大きくは２つあると考えられます。

　第１に、記事の信ぴょう性が担保されていなかったことです。インターネット上に自由にアクセス可能に開示された記事を単に”まとめただけ”であればその内容の保証は記事を書いた記者に留保され、一般的にはまとめサイト運営会社にその記事の責任は発生しないと考えて問題ありません。
　今回は集客力を求めるあまり、一般受けの良い記事を書き、また改ざんしたこと、さらにはその記事内容の根拠がないところまで行ってしまったようです。根拠のない記事を掲載したことは判断が難しいとしても、他人の記事を単にまとめたのではなく、サイト運営会社で依頼した記者が記事を書き、又はねじ曲げたことで元の記事とは異なる表現となったときは、その記事の責任はサイト運営会社が持つべきです。事実が明らかになるにつれて、この文責に対する悪意が問われています。

　第２に、他人が書いた記事をサイトの集客に都合の良いように改変し、また映像などを無断使用したという著作権法違反の疑いがあることです。元の記者が書いた記事の内容、主張を違える、誤認させるような改変は許されません。先ほどから基準の一つとして記している単に”まとめただけ”なのかどうかの判断は実は難しい面（グレーゾーン）があります。大きな企業ですから安易な判断で記事をまとめていたのではないと思いたいですが、収益に結び付けるために、次第に軽視されるようになってしまったのだと思います。
　一方、最初にその記事を本来オープンな環境であるインターネットに晒したわけですから、場合によってはその記者も著作権侵害を問えない（著作権の放棄）と判断されることもあり得ます。
　他方、記事の掲載、改変については元の記事を書いた記者が許容する範囲と判断し、異議を唱えなければそれはそれで問題とはなりません。おそらくたいていの場合はこういったグレーゾーンが緩衝域となって柔軟なネット社会が構築されているのではないでしょうか。

　他人の創作物は安易に使用しないこと、どうしても必要な場合には許諾を得ることを考えてください。

DeNAサイトが大量閉鎖 「法律違反」の核心：日本経済新聞