知財活用

　知的財産は物権であり債権であり、企業にとって重要な財産です。しかしながら、この財産は一定の抑止力はあるかも知れませんが、権利を行使しなければ効力は半分以下になってしまいます。

　以前、有名なキャラクターによる事業展開と知的財産権について投稿しました(「自社知財で稼ぐ」)。
　今回はさらに一般的な権利活用についてコメントしたいと思います。添付の記事を参照ください。
　”知的財産を活用”といっても他者の実施の差し止めぐらいにしか使えないと思われている方も多いのではないでしょうか。この記事では社会における知財(知的財産)の現実が垣間見れると思います。

1. ビジネスマッチング
   有用な知財を保有する他業種企業とのコラボレーションにより事業を開拓
2. ”使える”権利の獲得
   新規開発技術そのものの権利化に固執することなく、企業競争力に資する権利を取る
3. 事業性評価
   知的財産を保有することによる企業価値の向上

　最初にビジネスマッチングです。

　知的財産権は独占を認める権利であるため、商売敵である同業他社に限らず異業種に対しても権利行使可能です。権利を持っているのだから他者の実施を抑えて自社の利益を最大化したい、権利取得のためにただならぬ研究費を費やしたのだから他者の参入を阻止したいと考えるのは普通です。少なくとも権利を取得するモチベーションはそこにあったはずです。

　しかしながら一社で技術開発できる範囲は限定的です。新規の製品やサービスを実用化するには他の企業の技術を利用しなければ成しえないということは往々にしてあります。
　要するに「権利を持っている」⇒「事業独占」という考え方だけではなく、「権利を持っている」⇒「最良のパートナーとの提携へのパスポート」と考えるべきです。

　どうして事業提携に知的財産が必要かと言えば、魅力的な権利を保有していることでしっかりとした技術とビジョンを示すことになり、相手方に提携のメリットを訴求できるからです。提携により新規に事業を興すというその前に、WIN-WINであることを感じてもらわなければビジネスマッチングは成立しません。

　次に権利の取得についてなのですが、これは権利は法律で付与されるものであって現実の社会で有効に機能するか否かは、また別の問題ということを言っています。
　どのような事案に対してどのような権利を取るべきなのかはケースバイケースなのでここでは説明しきれませんが、何のために権利化したいのか、最終的に何をしたいのかをイメージしてクレームを構築する必要があります。
　例えば他者による権利侵害を発見したいというのであれば、他者がその特許なりを実施していることが外部からでも分かるようなクレームとすることが必要条件です。

ここが明らかにならないと、結局は有効に権利を行使することはできません。

　最後に企業価値の向上です。

　企業の価値とは様々な切り口があると思います。ある人にとっては株価を評価するでしょうし、保有資産に魅力を感じるかもしれません。たとえば企業買収といった場面で、いくらで売り渡すかというのは最重要事項です。そのときに優良な知的財産権を保有していれば大きなポイントとなるはずです。それは知的財産権は公的に認められた権利であり財産だからです。

　記事中では金融機関の融資の是非を評価する際に知的財産をどのように考えるかという観点で書かれています。知的財産には目利きが必要なため、異業種(例えば金融機関である銀行に対する製造業)の知的財産を評価する場合には専門業者の関与が必要といっています。知的財産評価が定着すれば金融機関の融資がしやすくなり企業活動が活発になるはずと結論しています。

　企業にとって事業活動の結果として得られる知的財産ですが、権利化することの意義はそれなりにあると考えるべきです。他者にとって明らかに魅力のない権利をわざわざ取る必要はありませんが、すぐに活用する予定がなくても今後の事業展開において企業価値・評価を高めると考えられるものであれば積極的に権利化してみるのも良いかと思います。

　ちなみにスマートフォン最大手の企業の特許がしばしばニュースになります。特許出願は社会に対する将来に向けた企業のメッセージであると同時に、それがニュースになるほど大衆の関心が高いということを示しています。知的財産が企業価値と直結している良い例だと思います。

知財活用の波、地方に広がる：日本経済新聞
将来の「iPhone」は折りたたみ式？