参入障壁

　新規で事業を立ち上げようとするとき問題となるのは参入障壁です。いくつかの企業がすでに市場を形成している場合や、初期投資といった資金が必要なケースもその一つです。

　これには悪い面と良い面と両方が考えられます。
　悪い面は、新規参入しようとする企業にとってリスクを高めるからです。十分な収益を上げるためにはある程度のシェアを確保することが必須ですが、すでに市場が出来上がっている場合にはその一角を崩すか、差別化した事業としなければなりません。
　良い面は、市場の中でシェアを確立している企業にとっては、予期せぬ新参企業から収益を守ることができることです。参入障壁が高ければ高いほど事業は安泰でいられるからです。
　このように参入障壁とは企業間のシェア争いにかかわる問題でした。

　しかしながら新たなアイデアを持った事業者が登場することで従来考えられてきた参入障壁が低くなることがあります。
　添付した記事では駐車場シェアリングについて記載しています。

　資産などを借り受けて第三者が運用するという形態は不動産でも投資分野でも広く行われていますが、ここではクラウドサービスの形態をとりながら、新たな設備投資も必要とせず、また廃業する場合にもリスクを取る必要のない業態となっています。
　資産さえあれば簡単に始められ、不都合が生じればすぐに辞められるという意味で参入障壁が下がります。集客という意味でも利用者が必要な時にスマートフォンから簡単にアクセスできたり、大手仲介業者が一括で運営することで知名度もあり収益率も確保されるものと思われます。

　この事例で重要なのは、開かれたICTを適用することで特定事業への参入障壁を私個人のレベルにまで下げたことです。これはオークションサイトなどでも同様です。
　ICTを適用し広く一般に開放したことで、企業が営業として行っていた商取引(BtoB、BtoC)が個人間(CtoC)でも可能になってきました。今までは個人で始めることが簡単ではなかった個人間取引をベースとした、新たなビジネスモデルの掘り起こしが始まっています。

　このように何らかの参入障壁があるところに、ICTという手段により意識の転換を起こすことで、新たな事業開拓の可能性が拓けることもあります。何がリスクとなって障壁が形成されているのか、それを下げるためにICTで何ができるのか、アイデア創出のための本質を見極める力が求められます。

　あらかじめ資産が必要ということでは民泊もブームになっていますが、人的なトラブルや法律規制、税制などさまざま課題があります。空部屋があれば良いというほど簡単ではないようです。
　遊休資産はあるがリスクを冒してまで事業を始めることなど考えられないという資産家は多いはずです。駐車場のように事業目的を、車を停める、という単一目的のためだけに絞れる事業である点も良い方向に作用しているものと考えます。

駐車場シェア　リクルートも参入：日本経済新聞
民泊などより参入障壁低く：日本経済新聞