知財法制見直し

　IoTや、その広まりに呼応して問題となり始めているビッグデータの保護などの目的で法律の改正などの議論が進められていることは以前にも投稿しました。(「ビッグデータの法的保護（その２）」)
　そういった知的財産関連法の見直しについて総括的な記事が掲載されていましたので取り上げたいと思います。

　どちらかというと、不正取得や企業間の争いが起きたときの対策を手厚くすべきことを軸にした提案になっているようです。

　現行の不正競争防止法では十分な保護がされないというビッグデータについて、法の運用により保護対象とすることが必要だとしています。

　またパテントトロール対策として、特許法に裁定制度を設けるという提言もされているとのこと。これは以前触れたように(「パテントトロール」)法律を律儀に解釈すると却って法の趣旨を実現できないことへの対処です。トロールと正当権利者の境が非常にあいまいで、どこで線引きをするかは難しい問題ですが、これは早急に進めていただきたいと思います。
　記事によると第三者が契約交渉に関与することでいくらかでも押し戻せることを狙うようです。強制力が働かなければ物事は動かないと考えますので、見かけ上は正当な権利者に対し、それでどこまで効果があげられるのか疑問ではあります。

　もう一つ、IoT時代を反映してビジネスモデル特許が増えることへの対策なのでしょうか、ビジネスモデル特許に対するプロパテント政策も要請しています。現在権利化が行われているビジネスモデル特許は、ある意味いびつな形でしか権利にすることができないため権利となる範囲や実環境と照らし合わせた際の実効性が疑問視されています。

　新たな産業の分野であるIoTやビッグデータという技術思想に対し外国企業に良いように市場独占されないよう、現状を見据えた改正が望まれます。

知財法制一括見直し：日本経済新聞