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サービス会社への転身

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 モノづくり日本の産業構造の見直しが必要になっています。まさにモノからコトへ、という言葉通りのことが起きています。

 添付の記事は建設機械製造大手がメンテナンスや部品供給を業務とするサービス業への転換を急いでいるというものです。
 モノを作るということは、次々と新たな需要が生まれてこない限りは十分な利潤を上げることはできません。従来のような大量生産、大量消費が無ければこのようなモデルは維持できません。

 他社との差別化を極めたことで昨今の製品は長く使用できるほど基本性能も高く、また故障し難い品質の高いものが多くなりました。逆に製品の性能向上が鈍くなってもいますのでほとんど買換え需要が見込めないといった悪循環に陥りつつあります。
 このような状況から、言うまでもないことですが、海外の消費欲求が未だ高い新興国に活路を見出そうとしているわけです。

 そこで販売した製品を売り渡してしまった所有権の無いものというわけではなく、それさえも自社にとって未だ価値ある品物としてとらえ、製造者自らが付加価値を加え続けることで利益の源泉とすることは不自然なことではありません。品質保証を超えた付加価値の提供です。販売した製品についてはそれを製造した本人が一番良く知っているわけですから。
 記事ではAI機能の応用や建機の稼働データ採取することによる遠隔サービスの提供など、製造者本人ならではの付加価値を提供することを考えているようです。

 製造業に限らず、オークションサイトやショップを介した日用品などのリユース、リサイクルが盛んです。作るだけでなく再分配するというコトへの転換が商機となることもあります。

 製造し販売したものに対し、”自社にとって未だ価値ある品物”としてとらえるためには今までにない発想のブレーススルーが必要です。記事の建設機械会社は海外の部品修理会社を次々と買収しました。日本企業が苦手とする経営戦略です。

 それとIoT戦略です。建設機械は使う側にとっては建設業に使用する特殊車両でしかありませんが、IoT化することで使用者とメーカーの間で新たなサービスを創出することが可能になります。

 製造業者がサービス会社に転身を図るためには、やはりIoTが重要なキーワードになっているようです。

日立建機、「サービス」転身で追うコマツの背中:日本経済新聞

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