米国は訴訟大国と呼ばれるように、知的財産権のような特許権についても常に訴訟が繰り返されています。特許をネタに損害賠償金やライセンス料を請求するパテントトロール(「パテントトロール」)のような存在も出現し、米国を市場とする企業は苦しめられるようになっています。
こういった訴訟による賠償金請求を生業とする事業者に対し、地道な働きかけにより、いままで米国でも対策が取られてきました。前政権の時代のことです。
たとえば次のような対策です。
- 特許性基準の引上げ － 特許に成り難く、既得権利の無効化しやすくなった
- 特許無効化手続きの強化 － レビュー制度により迅速に権利無効が成立、かつコスト削減効果
- 損害賠償額の抑制 － 賠償額算定基準の見直し
- 差し止め基準の厳格化 － 差し止めに必要な基準を引上げ、安易な差止を阻止
- 権利行使リスク・コストの増大 － 敗訴時の負担コスト(被告側弁護士費用等)の負担増加
- 特許訴訟コストの低減 － 証拠開示(ディスカバリー)範囲の適正化
- 裁判地選択権の制限 － 被告側の利便性を認めた裁判地選択
また、原告側の提訴理由も漠とした内容では認められず、一定以上の証拠と理由を示さなければならなくなりました。
米国は権利者に手厚い国、権利者の利益を優先する国ですので、以前は権利さえ備えていれば理由はかなりいい加減でも提訴できていた、そしていったん訴訟を受けると無条件にディスカバリーといったコスト負担を求められる、つまり脅しの道具として使われやすい環境が整っていました。
訴訟は弁護士費用とディスカバリー対応費用が莫大であるという現実がそこにあります。
これらの対策はトロール被害を減らせるのではないかと期待されました。現実的に訴訟被害は減少したとの報告もあります。
訴訟で稼ぐトロールにとって、リスクが上がると同時に賠償金収入が減るということは、事業的な旨味が減ったのです。
添付の記事は、こうして少なからず事態の改善を見たといえる施策も、政権が交代したことで停滞しそうだという内容です。
米国は自国第一主義を掲げていますが、実は足元に元凶が潜んでいることにどれだけの認識があるのでしょうか。これが世界経済に悪影響を与えなければ良いと思う次第です。
