話題

デジタル教科書

投稿日:

 小学校の義務教育でタブレットなどの電子機器を活用したら良いのに、という記事を掲載しました。(「教育とICT」
 これが実現されない理由の一つに教育指導要領において紙の教科書を用いるという規制が記されていることがあると書きました。
 それがデジタルの教科書でも認めると閣議決定が下されたという記事です。

 紙の教科書がデジタルになるだけなのにどうして正式な教科書として認めることができなかったのでしょうか。

 おそらくは教育界がデジタル・アレルギーであるといった単純な理由ではないのでしょう。なんだかんだと理由をつけて旧態依然の義務教育を続けて行こうとするわけではなく、いやらしい話ですが出版界の既得権の問題が大きいのでしょう。なんといっても大きな市場なわけですから。

 実はもう一つ大きな問題があると思うのです。それはデジタル機器の整備をどうするか。全児童が使用する教科書ともなればそれはもう巨大市場ですから大きな利権の問題もありますし、初期投資額の負担はどうするのでしょうか。
 現在、義務教育で使用する紙の教科書は原則無償供与されています。ではタブレットなどを全児童に来年度から無償で、となれば国や市町村は簡単には首を縦に振れないだろうことは想像に難くありません。
 逆に各家庭で用意するとなれば、用意できない家庭も少なからずあるでしょう(現在が紙で無償という事情の裏返しで)

 今回の閣議決定ではこの辺りは、

と柔らかくどっちつかずともとれる内容にしているようです。

導入費用に関しては、

というように、出版業界に向けては負担増にはならないこと、国民に向けては子供を持たない家庭への考慮もあってか国の支出とはせず各地方公共団体の事情に任せるようです。

 もしも紙の教科書がデジタルに一本化されたら毎朝ランドセルいっぱいに詰め込まれた子供たちの荷物も減るでしょうし、実際に授業を進める先生方の負担もずいぶんと軽減されるのではいでしょうか。

デジタル版も正式教科書に 学教法改正案を閣議決定:日本経済新聞

-話題
-

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

関連記事

no image

裁判地

 契約書をよく見ると最後の方の条文に管轄条項というものがあります。  契約について紛争が生じ、話し合いで解決しなかった場合には訴訟に発展します。不幸にして訴訟となったとき、いずれの裁判所に訴訟を提起す …

no image

優先権書類

 PCTにもとづく国際出願のお話をしたときに最先の出願日(優先日)という言葉が出てきたのですが、出願日というのは知的財産権にとっては非常に重要です。  世界の国々の知的財産関連法をみると、先発明主義と …

no image

ビジネスモデル

 儲かるストーリを考案してそれが事業可能なとき、新たなビジネスモデルになっているかもしれません。ビジネスモデルについては他所でも詳しく解説されていますのでここでは割愛させていただきます。  記事の事例 …

no image

侵害立証

 特許権などの知的財産にかかる権利は、一つには発明者たる創作した者が実施を専有することを認めています。それに反する行為をした他人は実施を差し止められたり、権利者に生じた損害を賠償しなければなりません。 …

no image

適正コスト

 日本流の良いところとは何でしょうか?  いろいろあるとは思いますが、よく言われるのは製品が高品質であること、諸外国と比べて細部にわたってサービスが行き届いていることでしょうか。この二つは製造業である …

2018年2月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728  
  • 2今日の閲覧数:
  • 2今日の訪問者数: