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オープンソース

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 社会を一変してしまうような技術変革をたった一社で遂行するのはほぼ不可能なことです。たとえば自動運転技術なども、世界には複数の巨大自動車メーカーがしのぎを削っているものの、まだどこも完成できていないことを見ても明らかです。

 以前、DXの記事を掲載しました。(「デジタルトランスフォーメーション」)
 DX自体は時代の再定義、デジタルによる組み換えを指す言葉と言われていますが、その重要なキーワードとしてオープン化というものが揚げられていました。
 今回取り上げる記事は、それを裏打ちするような内容です。

 記事によると技術の進歩のために、従来はプロプライエタリであったものをオープンにする道を選択すべき、との論調が見られます。確かに、優秀な複数人による自由な開発環境としてみれば一社では考え付かなかったようなアプリケーションや開発速度を達成することもできそうな気がします。しかしながら、企業としてそこから利益を得るのは非常に難しいのです。

 ソフトウェアなどの場合、オープンソースと言えば著作権は留保されるケースはあるものの、基本的にはパテントフリーとなります。いつ訴えられるかわからない状況では危なっかしくて開発や流通させることはできません。
 中にはもっと巧妙に運用しているオープンソースライセンスもあるにはありますが、原則として社会貢献の一部としてしか存在し得ないように思います。

 巷の開発者の中にはオープン化に対し自由を強烈に主張する方々もいて、企業のエゴが見え隠れするような配布の仕方をすると総スカンを食らうこともしばしばです。それでいて、GPLのようなコピーレフトの考え方は開発者のモチベーションをくすぐるところもあって、多くのソフトウェアがこのライセンスシートを添付して配布されてもいます。
 企業にとってはオープンソースを製品に適用しようとしても著作権を排除することはできず、一部を除き特許侵害を退けることもできないのです。

 とにかく、企業が利益を上げようと思ってオープン化を選択するには、ほとんど旨味がないと思ってしまいます。

 自動運転にオープンソースを適用しようとすれば、

とあるように、では誰がその責任を取るのかという問題があります。企業としては製品を製造・販売するために製品自体に対しては保証を付けますが、オープンソースの部分は免責を謳うのが常套手段となっています。

 いろいろな状況を考えれば、製品開発とオープン化は相いれないもの、という気がしてなりません。

IT企業が変える自動車開発:日本経済新聞

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