以前の投稿(「異業種連携（その２）」)で異なる業種の企業と組んで事業展開するといった視点での企業戦略について触れました。
今回のタイトル「知財戦略」はどちらかというと同業他社との連携にもとづく戦略となります。
記事は中小企業の知的財産を活用した生き残りについて書かれています。本来大企業は資金も人材も豊富で、中小企業は研究・開発の点では圧倒的に不利なことは異論をはさまないと思います。
立場上不利な中小であっても、記事の後半に記載されているように特許は大それた技術内容だけに限定されるものではなく、有益でかつ業界で優位に立てるような権利を取得できる可能性は十分あります。
実際の出願公報や特許公報を見るといろいろな発明が見られます。複雑で内容理解が難しいものから、これで良く権利になったなと思うほど単純明快なものまでありますが、権利として強いのは往々にして後者の方です。
さて本日の本題に移ります。
特許権などの独占権は確かに強力な権利です。しかし、事業として見たとき事業範囲の一部に権利を持っていたとしても、大手企業の実施阻止あるいはライセンシングに対してどれだけの実効性が発揮できるかは未知数です。事業の内容によっては出願から20年という特許権のタイムリミットである権利満了も障害となることもあります。
そうであるならば、同業他社と敵対する途を選ぶのではなく協力体制を築くことを選んだらどうかという考え方です。
特許権は強力な権利と言いました。ですが第三者が権利侵害をしてきたとき、その相手が思い通りに動くかは分かりません。自社よりも相手側が大きな企業であった場合、たいていはのらりくらりとかわされてしまったり、取れるはずだったライセンス料を不当に減額されてしまうなど、よほどのタフネゴシエーターでもなければなかなか厳しいものがあります。
そこで業界内で発言権の大きな大手と組む、大手の傘下に入ることで外部に対する影響力を確保するという戦略です。
もちろん手を組む大手との間の権利関係をWIN-WINなものにしておくことは必須の条件です。そうでなければ上手いように使われるだけになってしまうでしょう。それを実践するには知的財産の取扱いや今後の業界動向に精通したブレインをそろえることが何より大切です。換言すると”先見の明”というのでしょう。
企業経営も知的財産戦略も、あの時こうしていたら良かったのにというような「たられば」はないので、本当にどちらが良かったのか判断できるものではありません。既成概念にとらわれずどれだけ多くの選択肢を用意できるかも戦略だと考えます。
