リユース、リサイクルに関係する店舗事業者やサイトが活況を呈しているようです。ひと時は”新品”に異様なほどのこだわりを持っていた顧客も、ずいぶんと様変わりしたように思います。
もう使わなくなった不要な品物を大手リユースショップの店舗まで持ち込むこともあるのですが、買取価格は非常に低く、店舗に陳列されている品物を見ればそれに反して販売価格は非常に高い。利益率はとても高いように思いますが、こんなものがこんな価格で売れるのかと思うものがたくさんあります。
ある日の記事では、自身で価格を決められるオークションサイトではそれらの3倍から10倍でもすぐに買い手が着くといった状況が起こっているようです。こういった店舗売りの逆ザヤが災いして、隆盛を誇った店舗事業者のリユース・リサイクルショップも業績に陰りが見えるとのことです。
これもICT技術の功罪の一端であり、一般人の参入障壁の低下(「参入障壁」)がもたらす業界の変遷に他なりません。
こういったオークションサイトも個人の不用品を売買している限りにおいては問題ないのですが、業者やセミプロが事業として関与してくると話は別になります。今は昔となった”ダフ屋”がサイトにも登場し始めたというのです。
もちろん売り手がいて買い手がいるという構造は商売の基本であり悪いことではありません。しかしながら流通元としては健全な事業が行えず障害となるケースもあります。中間に入る関係のない業者によって、自身の事業の目論見とは異なる商圏が形成されてしまうというのはいただけません。
このような”ダフ屋”的な行為は事業主にとって迷惑行為には違いないのですが、前述したように当事者間では正当な商行為ですので法的な規制ができないと考えるべきです。
この記事では次のように結んでいます。
チケットの価格をいじるのはインパクトが大きいと思われるため、ICT技術を活用して転売できなくすることが最善の策ということになります。
一部ではチケットの番号を管理するなどの施策を施している例もあったように思います。あるいは大手遊園地などで一時退場の際に手の甲にブラックライトに反応するスタンプを押すといったこともされています。
現時点ではICTを適用してもコスト面などの課題もあってか一般的に用いられている対策はまだ無いようです。IoTのハードウェア面での改善が進みコストダウンが図れれば状況は一気に改善するのではないでしょうか。
この課題に対し、安価でシンプルな良いアイデアが思い付くようであれば、みずから事業をするしないに関わらず権利化しておくことをお勧めします。
