情報流出規制強化

　国家の存亡に影響のある情報について、外国への持ち出しには規制がかけられています。条約を除き、日本国の法律では具体的には外為法によって規制されます。主に国の安全保障を目的としています。

　外国への情報流出にまつわる状況については以前にも投稿しました。(「情報流出」)
　今回、外国への情報流出、特に軍事転用技術の漏えいに関して罰則が強化されるとのことです。

　記事からは情報流出の類型が読み取れます。
　直接的に考えられる技術情報の流出及び技術情報を搭載した製品の輸出だけでなく、外国資本の日本企業への出資、企業役員の転籍も含まれます。
　外資の出資は結果的に企業買収につながります。外国企業の子会社となればその支配力によって日本企業が保有する技術が漏えいすることは想像できます。人の移動も頭脳という無形の情報漏えいになります。

　実際問題として海を越えての情報流出の不祥事はそれなりに起きているようです。規制されている情報であることを承知のうえで情報を開示したり製品を輸出しているのではなく、それが規制情報であることの認識が足りていないだけなのではないかと思われます。また、国への具体的な手続きについても馴染みがなくうまく機能していないように思います。

　業務で普段から扱っている情報や製品であればなおさら、それが兵器開発が可能な軍事転用技術だとはなかなか思いが及ばないとは思いますが、外国企業との取引にあっては慎重な対応が必要です。

　毎日扱っている技術、ふと思いついたアイデアが実は高い価値を有しているかも知れないと再考することは、発明のアイデア発掘にも通じるものがあると思います。　　

技術流出防止へ規制強化：日本経済新聞