他人の記事を収集して掲載コンテンツとするサイト、キュレーションサイト関連記事が散発的に報道されるようになってきました。前回は執筆した記者に文責を留保したままキュレーションする「プラットフォーム」サイトであっても、運営会社として責任が生じるのではないかという投稿をしました。(「サイト運営」)
SNS運営会社は「プラットフォーム」だからといったところで、会員が揚げる記事により株価の低下という形で社会的な影響を受けることは実際にあります。「プラットフォーム」サイト運営会社も広告主や社会に対して責任を負わざるを得ない状況にあります。
しかしながら、会員などが掲載する問題のある記事というものをどのように判断するのかは非常に難しいと言えます。
これらの施策は機械的に対策をした事例です。AIを適用しているのか、検索キーワードの出現頻度を評価しているのか、具体的な方法は明らかになっていません。これらのサイトは掲載コンテンツの数も膨大になるため、記事の鮮度を保つためにも機械的な解決に頼らざるを得ない事情があるとは思います。
公表されているこれらの対策とは別に、もっと直接的な解決策としてファクトチェック(事実検証)を実施するとの施策を発表しました。発表したのは大手検索サイトです。
アトランダムに掲載された記事が事実か否かを検証するのは、ちょっと考えただけでも困難であろうことは想像に難くありません。
これを実現するために全世界規模で複数の報道機関やファクトチェック専門組織の協力を得たのだそうです。
もっとも、これらの機関にすべての掲載記事の真偽を判断させるのもまた現実的ではないことも確かなことで、検索結果すべてに判断結果(事実、虚偽、どちらともいえない)が表示されるわけでもないようです。
この仕組みを適用するのは社会的に影響の大きい事柄だけに絞って対処するのでしょう。影響度が高いコンテンツであると判定するアルゴリズムは、大手の検索サイトであれば簡単なことでしょうから十分実効性はありそうです。
報道の真偽を判定するには、今のところ最後は人の検証が必要だと考えてよいでしょう。
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