知的財産の審査にAIを活用しようとする動きがあります。予定では来年の2018年度から採用されるかもしれません。
審査と言っても知的財産権を付与するか否かを決定するものではないようです。
AIを特徴づけるキーワードは、結果の分かっているたくさんのデータ、似ているデータを見つけ出す、及びそこからルールを見つけ出すことだと思います。すると膨大な出願明細書から公知例を探すという知的財産権付与のための審査への応用はうってつけの事例だと考えます。
そして実際の審査では、過去の出願履歴(つまり公知例)から近いものを探して、権利を付与するに値するものかどうかを最終的に人間が感覚を働かせて判断します。審査も裁判と同じようなもので、様々な要因を勘案して判断するため、時と場合によって許可されたりされなかったりするものです。審査官の個人差も影響していることもあるでしょう。
今回の応用もどうらや類似例を探す作業についてAIを適用するようです。確かに、審査の過程で一番工数を要する作業は過去の事例を精査することなのです。過去の事例さえ揃ってしまえば、後はそれらを俯瞰して結論を導けばよいわけです。
実はもっと重要なことがあります。
人が判断すればその人が責任をもって判断することになりますが、残念ながら
もう一つ、産業発展を担う省庁としてAIの真価が理解できていると思わせる記述があります。
何でもかんでもAIが適用できるとは考えていないところに好感が持てます。とにかく特許庁の業務は事務仕事が多く、外国の要請もあって審査期間の短縮が命題となっていますので。
