地方自治体が知的財産関連活動として、このような活動をしていることはご存知でしたでしょうか。
中小企業を対象に大手企業が保有する死蔵権利を”紹介”するものです。記事の自治体は川崎市です。残念ながらどこの市町村でもやっているというわけではありません。それぞれの自治体が自らの思惑で実施している施策です。
川崎市は中小の企業が多く、またそういった企業は権利の使用許諾を受けるというのもハードルが高いと受け止められていると思います。他の企業に「権利を使わせてください」と自発的に申し込むことは、すでに事業で実施しているかあるいは実施しようとしている内容が、その権利の権利範囲内に含まれることを暗に承諾していることにもなります。
妥当な条件でライセンスしてくれる相手であれば良いのですが、不当なライセンス料を吹っ掛けてみたり、その技術が必要な事業を始めようとしていることが相手に悟られてしまうなど不利益な部分が多いのがライセンスを受けるということです。
そういったハードルを下げ、地域の産業振興に役立てたいということで今回のようなマッチングの場が設けられたと考えます。
要するに研究開発力の高いところから実務に近いところへ”技術移転”しようとする動きと言えます。記事には書かれていませんが、ライセンシングですからもちろん無料ということは無いはずです。ですがおよそリーズナブルな価格にはなるはずですが。
あくまで「知的財産マッチング会」なので有望な新規事業が生まれるかどうかは未知数です。参加した企業の中で興味のある権利が見つかれば”マッチング”が成立するかもしれません。しかしながら、特許などの権利を説明されて、そこから事業を興そうと考える中小企業主はどれだけ居るのでしょうか。
3月に特許庁が進める地方創生支援事業の一環で事業プロデューサーによる初のマッチングが成立したという報道(特許庁、眠れる知財の活用支援 静岡の車部品が事業化1号：日本経済新聞)がありました。そのときは自転車用の反射装飾フィルムの貸自転車事業への展開という内容でしたが、これを見たとき技術移転の難しさを物語っているように思いました。
お金が絡むと、強制されない限りはどんなに良いアイデアであっても権利を買ってまで使おうとはしない、と。
実は同市のマッチング会に出す権利の選定に関わったことがあるのですが、どのような観点で候補を選べばよいのか非常に迷いました。すでに実施している事業に対し権利を探すのは事業継続という”強制力”が及ぶため比較的分かり易いのですが、新規事業となるとそういった枷は無くお金を払ってまで使用権を得たいと思ってもらえるような権利が本当にあり得るのかどうか・・・。
