日本の工業力、競争力の進展を目指し、国ぐるみで改革を起こそうとしています。これを「新産業構造ビジョン」というようです。特にIoTやビッグデータと言った新産業ビジネスの育成を目的としています。
このビジョンには4つの法律によるサポートが予定されています。
- 産業競争力強化法
- 不正競争防止法
- 特許法
- 工業標準化法
産業競争力強化法はあまり馴染みのない法律ですが、事業再編を直接的・積極的支援する内容で、国によるアメとムチによりコントロールしようとするもののようです。記事でもこの法改正が中軸の政策ということで、国策として進めたい方向へ産業界を誘導する役目を果たします。
不正競争防止法は以前の投稿でも取り上げたように(「ビッグデータの法的保護」)、現在は有効な保護手段の無いビッグデータを保護しようとするものです。
特許法は知的財産権法の一つです。権利濫用を謀るパテントトロールなどの影響を減少させることを狙います。(「知財法制見直し」)
そして工業標準化法ですが、これは現在の日本工業規格(JIS)に代わるものとなります。日本工業規格は工業標準化法で規定され、経済産業省の日本工業標準調査会が審議、大臣に答申することで制定されます。
これを民間中心で原案作成、審議のうえ大臣に申し出るという流れで制定できるようになります。これにより規格制定までの期間が短縮できるとのことです。
これらの政策は2018年度中にも導入の予定です。
日本がIoTやビッグデータの分野で世界に出遅れている原因は法的な理由だけではないように思いますので、実際のところ効果は未知数です。
少なくとも、急激な市場の変化に対応できていない旧態依然とした法制度の弊害は改善されるのではないでしょうか。すべては企業なり若きベンチャーの発想次第なのかも知れません。
