投資といえば、株式や設備といった将来的に利潤を生むであろう有形のモノに対して行うものです。金銭の支出が伴いますので、無形資産といった形のないモノに対しては疑心暗鬼になってしまうのは至極自然なことです。
記事でいう「無形資産」とはビッグデータや知的財産とされています。現代社会で投資の対象となっているモノと比較すると社会的な信用度が低く、本当に将来性が見込めるものか確証が持てないというのも分かります。
そこで経済産業省は次のような優遇制度を設けるなどして投資促進を図ることとした、という記事です。
どうしてそうまでしてビッグデータや知的財産のような”無形資産”への投資を増やしたいのかというと、
ことへの危機感がそうさせているのだと分かります。
確かに、モノからコトへというスローガンが叫ばれ、またドイツでもインダストリー4.0が提唱されるように、世界的にビッグデータひいてはIoTへの注目度は高まっています。もはややみくもにモノを作っても儲からないというのが共通認識にあるからです。
この波に乗り遅れれば世界の中で国としての地位が保てなくなるのでは、という懸念があるからです。
確かに、生産すれば利益が出ていた今までの価値観は通用しなくなっており、何とかしなければならないということは共通認識ではあります。しかしながらその問題解決のために「無形資産」に全面的に依存しようとするのはあまりにもリスキーです。収益が上がると確実に言える保証がないからです。
特に大企業であればあるほど事業継続の必要性から転換は難しいでしょう。むしろ身軽なベンチャー企業が対象となるのでしょうが、アイデアはあっても如何せん”体力”が弱いのが問題です。
当たればすぐに莫大な資金が手に入りますが、継続して事業して行けるか疑問があります。顧客データに依存する商売は不安定です。コトに依存する商売であればなおさらです。
そこで体力のある大手企業がベンチャーに対して援助する構造、たとえばM&Aを促進し産業界として全方向の体制を整える必要があるのだろうと思います。
ビッグデータもキラーアプリが定まらず、知的財産も地固めに時間がかかる、あるいはそもそもそれに価値があるのかどうか判断できないなど、変革が必要なのは分かってはいるけれど投資対象とするのはあまりにも無謀、というのが経営者の本音ではないでしょうか。
”機関投資家による理解も欠かせない”ともあるように、イノベーションを起こすためには当たり前のことではありますが長期的な視点での我慢や、はたまた大手の傘の下に入ることも大切かと思います。
