産学連携

　産学連携の”産”は産業界、”学”は大学、その連携という理解で大きな間違いはないでしょう。つまり企業と大学の研究室の間で技術移転を図ることを指します。
　”連携”と言っても技術面での話です。移転されるものは特許やノウハウが該当するかと思います。

　大学は元来教育機関であり、その一環として研究をします。もちろん学術的な意味で研究を専属的に行う研究者も数多くいるとは思います。そこで生み出された技術はどのように消費されるべきなのか、というのが問題の原点です。

　研究テーマは社会の情勢に鑑みて大学独自に選定し予算化して遂行するものだと思います。企業との共同研究もありますが、基本的には大学側が決めるため産業界の要請とは連動していることはほとんどなかったと考えます。
　ひもが付いていない研究テーマの場合、研究して得た知見は論文の形で公表することで社会に貢献するというのが一般的な方法だと考えます。しかしながら研究を続けるにも資金が必要です。学生の授業料収入だけでは長いスパンでの研究成果や、多くの研究者を抱えることが難しくなってきました。

　だからということでもないのでしょうが、企業との共同研究を中心に特許などの知的財産権を取得するようになりました。そうすれば研究成果を第三者に提供する場合のスキームが明確になるからです。
　知的財産権という形を得ることで学術的成果を金銭に変えることができるようになりました。

　大学のこういった実情と、国の進める技術振興の思惑が一致したからでしょうか、平成10年に「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」通称、大学等技術移転促進法が成立しました。
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律

　技術移転の主体となるのは技術移転機関として登録された団体であり、TLO(Technology Licensing Organization)と表記されます。TLOとして承認されると特許料の減免など一定の優遇が受けられます。

　経済産業省のHPによるとTLOは企業の知財部門のような機能を果たす機関であるとされています。大学そのものということではなく、その大学の学術的資産をライセンシングする機能を担った機関であればよく、HPの同じ場所に「承認・認定TLO」というリンクがありますが必ずしも大学本体ではないと思われる団体も見られます。

　大学の研究成果を産業界に還元すると言っても、それほど簡単なことではないと考えます。なぜならば企業は比較的直近の目先の事業に有益な即効性のある技術開発を求めるのに対し、大学の研究は比較的未来の将来性の高い技術研究をテーマに選ぶからです。

　昔は企業も大学の研究室のように将来的な基礎研究を盛んに行っていましたが、過度な市場競争に直面して近場な研究開発ばかりになってしまいました。一方大学の研究室が、資金が欲しいばかりに企業に接近してしまっては本来の使命である将来性の高い研究を放棄してしまい兼ねません。こういった状況を見ても企業「産」と大学「学」をマッチングするのは難しそうだと思わざるを得ません。

　だとしても大学で行われるべき研究テーマは将来実現され得る一定の確度のあるテーマであるはずなので、大学側も企業に対し将来の展望をきちんと説明し、価値のある成果であることを理解してもらう努力が必要です。

　添付の記事の内容に戻ります。

　ここでいう「マーケティング」とはとりもなおさず、クライアントである企業側に研究成果の価値を分かってもらう努力を指しているのだと思います。その成果が何に使えるのか、本当に価値のあるものなのかをきちんと理解できなければ、お金を払ってはくれません。

　「産」と「学」の間には、まだまだ溝があるように思えてなりません。

産学連携によるイノベーション創出(2)マーケティングが最重要：日本経済新聞