フィンテックの指標

　何か事を起こすときには何らかの指標が必要です。それが政府目標となればなおさらです。
　経済産業省が旗振りするフィンテック(「収益向上のためにフィンテック」)の普及施策に関する有識者会議が具体的な目標を設定した模様です。

　「フィンテック」という言葉自体は金融と情報通信技術の融合程度の意味であり、具体的に限定された技術を指すものではありません。したがって金融機関の業務をICT化することがこの言葉の目指すすべてではない、ということです。

　添付の記事によると、今回提言があったと書かれているのは、

1. 個人の振り込みや決済などの電子化割合
2. 企業間取引で決済にかかる期間の短縮
3. キャッシュレス決済比率

とのことです。これですべてではないとは思います。
　これらの”指標”を俯瞰すると、少なくとも政府が考えるフィンテックの概要が見えてきます。

　一つ目は、いうなれば窓口業務のネット化ということになるでしょうか。人が出向くことなく、自動で決済等がつながるということです。
　二つ目は、金融機関の間の業務効率改善です。この投稿の中でも折に触れて取り上げてきたブロックチェーン(「ブロックチェーン」)の適用が目玉でしょう。
　そして最後はSF(stored fare)カードのように、いちいち現金をやり取りしなくても決済ができる仕組みを指します。交通系非接触型ICカードでなくてもクレジットカードでも同様なことが可能ですが、ここでは仮想通貨の普及も考慮されていると思われます。

　なぜこのような”指標”を選択するのでしょうか？

　以前にも取り上げた、おつりを投資に回すようなアプリもこの類といえます。(「フィンテックアプリ」)

　これら諸外国で「キャッシュレス決済比率」が高いのは、先にも取り上げた(「フィンテックと地域性」)ように、国内情勢にもとづくものです。日本の通貨は非常に信用性が高く治安も良いのでキャッシュレスの必要性が薄いことが影響しています。

　これが日本の産業の停滞の要因であり、フィンテックを進めることで市場が活性化するのだという理屈であるならば、そのような国策は民衆の購買欲求をいたずらに刺激するだけなのではないかと思わずにはいられません。(「ICTで競争力？」)

フィンテック普及へ提言：日本経済新聞